未来のためのプロジェクト

能美防災は、COを検知すると自動で煙感度を切り替えてより早く火災を感知できる無線式連動型住宅用火災警報器を開発。国内では規格で規定されていないため、実証データなどをもとに国の特例認定を取得しました。感知性能のみならず省電力・無線性能・デザイン性などを設計。また有毒性ガスであるCOに関する知見もゼロから積み上げて生産設備や検査設備に至るまで安全性にも妥協せず形にしました。規定がないからできないではなく、「守るべき命があるからやる」その想いが、前例のない技術を現実に変えました。

地域と環境の両方に貢献できる仕組みとして、妻沼西事業所内にソーラーカーポートと屋上ソーラーパネルを導入。平常時は月1万kWhの電力を自家消費し、CO₂削減を実現。非常時は電源供給や簡易トイレを備えた避難場所として活用できる「防災兼用型（フェーズフリー）」設備に。熊谷市と防災協定も結び、地域の災害対応拠点としての役割も果たしています。

「創造的な設計に集中できる環境」を目指し、PDM（製品データ管理）システムを導入・拡張。設計図書や部品情報の一元管理に加え、環境物質の含有量調査や三点照合システムなどの自動化機能を構築。従来手動で行っていた確認作業を効率化し、情報共有の精度とスピードを高めました。設計から製造までの全体最適を目指すDXとして、現場主導で業務改革を推進しました。

長年の知見（燃焼工学、流体力学、特類消防設備士　他）を活かして火災シミュレーションを開始しました。質の高いシミュレーションを実施するには、シミュレーションのノウハウを蓄積する必要があります。当社にはメヌマ工場の妻沼東事業所に高機能な各種実験施設があり、そこでの実験をシミュレーションすることにより、整合性を確認できます。ビッグデータを活用してシミュレーションの質を高められることは、他社に対し継続的に優位性を確保できることにつながります。

土木分野で先行していた3Dスキャナー技術に注目し、対象空間を丸ごと3次元データとして取得する新しい測量手法を設備設計分野へ導入。発案者自身のITスキルと設計知識を活かし、施工検討、配管設計、出来形確認まで一連の作業に展開しました。複雑なトンネル施設などでも有効性を確認し、測量から施工までの新たなスタンダードを目指しています。

火災受信機の情報をスマートフォンでリアルタイムに確認・操作できるIoTシステム「施工・点検支援ツール」をクラウド上に構築しました。先行試作品を用いた実証実験やヒアリングをもとに改良を重ね、従来の運用に慣れた現場作業者にも使いやすい設計に。IT業界経験のあるキャリア採用者を主体に、約10か月で基本設計から運用開始まで完遂しました。

東北支社は、点検報告や受注処理の電子化から着手し、社内回覧には文書管理ソフトウェアと電子印鑑を活用。グループ会社との外注費・売上処理にもペーパーレス化を広げました。紙文化の根強い環境でも、関係会社への丁寧な説明や、綿密な調整を重ねながら、電子化への抵抗を一つずつ取り除いていきました。その成果は全国会議で発信され、他支社への波及にもつながっています。

レイアウトや生産方式を見直すことで工数削減を図り、年間約3億円のコストダウン効果を見込みました。建物の安全性やお客様へのプレゼンテーション性も高め、「見せる工場」としての役割も果たす施設としました。コロナ禍や資材高騰などの逆風を乗り越え、予定通りの移転・再稼働を実現しました。