福利厚生・働き方について BENEFIT

働き方についての
能美防災の考え

働き方の見直しは社会的な課題です。能美防災でも、社長を中心とした「働き方改革推進委員会」を設置して、効率的に働くことで勤務時間の適正化を目指す改善策を検討・実施しています。業務の平準化・多能工化、業務のアウトソーシング、ICTの効果的な活用など、仕事の進め方を抜本的に見直す策も含め、働き方の見直しを進めています。

また、従業員一人ひとりが健康でイキイキと働ける職場環境を整えるために、健康保持・増進活動にも積極的に取り組んでいます。健康に対する従業員への意識づけを目的としたe-ラーニングの実施や、外部講師を招いた禁煙・食生活等に関するセミナーを開催しています。

従業員の健康を確保することによって、一人ひとりの生産性を高め、創造性の発揮を促したいと考えています。

育児・介護支援の取り組み

仕事と介護や育児の両立には、周囲の理解と会社の支援が不可欠です。能美防災には、それを支える多くの社内制度があり、中には法律の基準を上回るルールも設けられています。

育児支援フロー

妊娠中
  • 残業の免除
  • 母性健康管理の措置
    (勤務時間内通院・時差出勤等)
出産予定日6週間前
  • 産前休業

出産手当金

出産
  • 出産祝金
  • 出産育児一時金
  • 出産育児給付金

出産手当金

出産日から8週間後まで
  • 産後休業

出産手当金

子どもが3歳に達するまで
  • 育児休業
  • 時短勤務
  • 残業の免除・制限

育児休業給付金

子どもが小学校入学まで
  • 時短勤務
  • 残業の制限
  • 子の看護休業(5日/年)
子どもが10歳に達するまで
  • 時短勤務

育児・介護支援などに関する制度

勤務時間限定制度

1日の所定労働時間を4、5、6時間より選択して勤務することができます。

  • 満10歳に満たない子の養育をしている
  • 要介護状態にある家族を介護をしている

従業員が対象。
※4時間の時短勤務は、法定を上回る社内独自の制度です。

育児 介護

育児休業制度

原則として、子が1歳になるまで休業することができます。一定の事由がある場合、最長3歳になるまで育児休業を延長することができます。

育児

子の看病休暇

1年間につき5日取得可能です。(子が2人の場合は10日)

  • 小学校に入学するまでの子を養育している

従業員が対象。

育児

所定外労働の制限制度
(残業の免除)

妊娠中、3歳に満たない子を養育、要介護状態にある家族の介護をする従業員は、残業時間を免除することができます。

  • 妊娠中
  • 要介護状態にある家族を介護をしている

従業員が対象。

育児 介護

法定時間外労働の制限
(残業の免除)

1ヶ月に24時間、1年につき150時間以内に時間外労働を制限することができます。

  • 小学校に入学するまでの子を養育している
  • 要介護状態にある家族を介護をしている

従業員が対象。

育児 介護

育児時間

満1歳に満たない子の養育をしている女性従業員は、1日2回各30分、または1日1回1時間の育児時間を取得することができます。

育児

母性健康管理の措置

妊娠中および出産後の女性従業員は、勤務時間内通院、時差出勤、休憩時間の延長・回数増加、勤務時間の短縮などができます。

育児

介護休業・介護休暇

介護休業
介護を必要とする者1人につき、通算1カ年、その範囲内で3回までの分割が可能

介護休暇
1年間につき5日取得可能です。(2人以上の場合は10日)

介護

年次有給休暇と失効有給

当社は年次有給休暇を最大100日繰り越せますが、100日を超えて失効した分は、年次有給休暇とは別に最大40日まで失効有給として積み立てられます。介護事由の休暇取得はこの失効有給から使用できます。

介護

その他の社内制度

創造提案制度

従業員が持つ画期的なアイデアを、経営陣に提案する機会を2年に1回設けています。提案内容は、会社の未来へ向けた自由な創造提案とし、提案の評価は、会長・社長ならびに各取締役が、具体的かつ実効性のある提案を選び、入選者を決定します。

一席 報奨金20万円
二席 報奨金10万円
佳作 報奨金5万円
応募賞 図書カード5千円

功績表彰制度

毎年、会社発展に功績のあった従業員の中から、特に優秀と思われる個人またはグループを表彰しています。昨年度の受賞実績は、「業界初となる製品開発」や、「厳しい状況での他者の模範となる業務遂行」、 また、「作業要領書の作成による業務改善」等がありました。

社長賞 報奨金50万円
優秀賞 報奨金20万円
努力賞 報奨金10万円
部門賞 報奨金3万円
善行表彰制度

事故や事件の解決への協力や、災害の未然防止等、 業務外での模範的な行動をとった従業員を表彰しています。

ライセンス報奨制度

技術力・知識力の全社的向上と、継続して勉強する社風の定着化を目的として、報奨の対象としている業務上有益な公的資格を取得した従業員には、報奨金を支給しています。

永年勤続表彰制度

勤続10年・20年・30年をそれぞれ満たす者、または勤続10年以上の定年退職者を表彰しています。表彰内容は、それぞれ「旅行券」や「表彰休暇」などを付与しています。

自己申告制度

自分自身のキャリア形成について、年に1度、直属上司と面談をする機会があります。今後経験したい仕事やその時期などについても、この機会を通じて伝えています。

社宅制度

独身寮は、「東京都三鷹市」と「埼玉県熊谷市」にあります。また、一般社宅は「埼玉県熊谷市」に、借上社宅は、全国各地にあります。

部活動

野球、サッカー(フットサル)、バレー、バスケットボール、自転車、スキー(スノーボード)、サーフィンなど、様々な部活動があります。業務上では関わりのない社員と交流する機会にもなっており、多くの社員が参加しています。

通信教育制度

自己啓発支援の一環として通信教育を取り入れています。簿記など、100以上の講座から関心のあるものを選択し、受講できます。一般申込に比べて受講料が5%~20%割引となり、修了時には50%の奨励金が支給されるため、少ない負担で資格取得に挑戦できます。

Globalization研修

英会話力に加え、プレゼンテーションやネゴシエーションのテクニックなど、国内外のビジネスシーンで求められるスキルを身に付ける研修です。勤続2年以上から応募が可能となり、選考通過者はプロ講師による半年間の国内研修を受講できます。さらに語学留学希望者のうち、選抜された数名を米・英の語学学校へ2か月間派遣します。

シニアライフ研修

50代社員を対象に、定年退職後の大きな生活の変化に備え、円滑に対応するための研修を実施しています。必要な心構えや知識・情報を提供することにより、社員一人ひとりのセカンドライフ設計をサポートしています。

確定拠出年金制度

老後資産形成のサポートとして確定拠出年金制度を導入しています。社員が賞与を活用し運用するもので、資産を積立るだけでなく、税金の負担軽減等のメリットがある制度です。

ベネフィットステーション

福利厚生の一環として、ベネフィットステーションを導入しています。宿泊施設、グルメ、ショッピング、語学や育児、スポーツクラブ等で割引をはじめとする優待を受けることができます。全国100万件以上の施設、サービスを利用することができます。